プロジェクトエコノミーを浸透させれば、日本のGDPは上がるのではないか？
現状の日本国が抱える課題として、低迷している経済成長が挙げられる。その背景にあるのは、低い労働生産性、適切といえない人材配置（企業内というミクロな単位でも労働市場というマクロ単位でも）、そして根本的な原因の部分に労働市場の流動性の低さがある。
そんな硬直した労働市場の流動性を上げるための方向性こそ「プロジェクト・エコノミー」であると思う。プロジェクト・エコノミーという概念は、会社単位ではなくプロジェクト単位で人材が流動する経済として定義しよう。
IT業界やコンサルティング業界に関連させていえば、このプロジェクト・エコノミーは、製造業や航空業など巨大な資本を必要とする業界には適応されないと思われるかもしれない。しかし、例えば、JALが行う「フライト業務」以外にも「人材育成」「事業企画」「M&A」など様々な業務は数億円が必要な飛行機という資本を必要としない。そのため、そういった労働集約型な業務 部分からプロジェクトエコノミーを浸透させることができる。
結論、私は我が国が目指す経済的な方向性を「プロジェクトエコノミー」に置くべきだと思う。
これからは、どうすればプロジェクト・エコノミーを浸透させることができるのか？を考えて行きたい
